【教員の給与】教職調整額４％って残業何時間分になるか検証してみた！

1 教職調整額４％って残業何時間分になるか検証してみた！
2 教職調整額とは
3 教職調整額４％って残業何時間分になるか検証
4 【まとめ】教職調整額４％は現実的ではない。

教職調整額４％って残業何時間分になるか検証してみた！

先日、こんなニュースを目にした。

岸田首相、「教職員の質向上」と所信表明処遇改善を明言

教員の働き方や

処遇について

問題視されていたが、

ついに本格的に

変わるのか！？

教員の処遇について

ポイントとなるのが、

教職調整額。

教職調整額４％って、いくらなの？

この疑問に答えるべく、

検証してみる。

教職調整額とは

何なのか。

教職調整額とは

１．時間外勤務手当を支給しない。

２．時間外手当の代わりに、教職調整額として給料月額の4%を基準として、各都道府県が定める割合の金額を支給する。

３．教職調整額は給料相当とされ、期末・勤勉手当などの算定の基礎とされる。

４．時間外勤務を命じることのできるのは「限定4項目」に限られている。

引用サイト：http://www.p.u-tokyo.ac.jp/lab/ichikawa/johoka/2009/Group2/kyuutokuhou.html

教職調整額のポイント

教職調整額は見込み残業代。

教員の仕事は

どこからが残業か

判断しにくい。

例えば、

授業準備。

教員にとって大切な仕事だが

人によってかける時間が違う。

そして、終わりがない。

教員は

このような仕事が多いので

見込みで一定額を支払おう。

これが、

教職調整額だ。

４つ目に記載されている

「限定４項目」。

これは、

修学旅行や

休日の部活動等のこと。

修学旅行の引率や、

祝日に部活をやると

”教職調整額”とは別に

手当が支給される。

さて。

現在（２０２４年度）の

教職調整額は

基本給の４％。

これは

一体いくらになるのか。

そして、

適正な支給額なのか。

教職調整額４％って残業何時間分になるか検証

ここからは、

教職調整額の

支給額を検証して

適正化どうか

考えてみる。

民間企業の残業代はいくらか。

残業代を時給換算するのは、

いろいろな条件が関わってくるので

難しい。

そこで、

「enjin」というサイト参考に

残業代を設定した。

上記サイトによると

基本給￥３００，０００の方は、

残業代の時給は

￥２，３４４となる。

民間企業で働く

友人数名に聞いたが、

この金額は概ね

現実的な金額である。

教職調整額４％分は時給換算すると・・・

教員としての

基本給￥３００，０００だと

仮定する。

すると、

基本給の４％は

￥１２，０００。

つまり、

基本給￥３００，０００に対する

教職調整額は

￥１２，０００になる。

この教職調整額を民間での残業代の時給で計算すると、

Σ（・□・；）！？

５時間分！？

教員の月当たり平均残業時間は６２時間５０分

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」によると

２０２３年の調査では

教員の平均残業時間は

以下の通り。

教員の月当たり平均残業時間は・・・

・全体平均で62時間50分（うち学校内56時間44分、自宅6時間6分）

・中学校は67時間52分。

・小学校は61時間32分。

・高等学校は58時間49分。

・特別支援学校は58時間5分。

参考：実質的な残業時間が平均で過労死ラインを超過／日教組調査